親の団体だけの協議会である全国心身障害児父母の会連絡協議会が1966年に発足、障害種類の枠を超えて療育相談、指導、研修を行なう全国心身障害児福祉財団が設立された。
施設収容から地域ケアへ1960年代前半までの「親の会」の運動目標は収容施設さつくりであった。
どこの施設も多くの待機児を抱え、在宅児への福祉サービスは皆無に等しかった。
障害児が生まれると、児童相談所を通して施設入所を申込み、宝くじに当たるのを祈るような気持ちでその機会を待つ姿が見られた。
「親の会」の大会では、施設入所を訴える親の声が相次いだ。
1964年、東京オリンピックに続いて第22回パラリンピック(国際身体障害者スポーツ大会)が東京で初めて聞かれ、翌65年に第3回汎太平洋リハビリテーション会議が東京で聞かれた。
この2つの行事は、日本のリハビリテーション関係者と障害者に大きな衝撃を与えた。
障害者運動の歩み障害者は施設にいるものという常識が崩れ、地域福祉の充実が叫ばれるようになった。
親たちは地域の中に、在宅障害児グループを作り、家庭からかよえる通園施設さつくりの運動を始め、この運動は全国的に広がっていった。
また障害児を地域の幼稚園、保育所へ入園させる運動も始まった。
「親の会」も在宅対策の充実を要求し始め、厚生省も1966年から身体障害者地域活動、身体障害者福祉センターの設置など、ようやく在宅者対策に取り組み始めた。
一方、障害者自身がボランティアや市民と連帯して、主体的な運動を始めたのが「車いすで歩ける町つくり運動」である。
197O年、仙台市にある重度身体障害者授産施設「西多賀ワークキャンパス」の障害者たちが、車いすで市の中心街に出かけたものの、車道と歩道の聞に段差があって、どうしても歩道に登ることができなかった。
これが契機になって翌年、仙台市で「福祉の町づくり市民の集い」が聞かれ、引き続いて各地で同様な集会が持たれ、都市構造の点検活動を通じて『車いすガイドブック』の作成が進められ、都市環境の不備が告発された。
各地に生まれた生活圏拡大運動は、はじめは車いす障害者とボランティアによる「車いすの生活圏拡大」であったが、仙台市で聞かれた「全国車いす市民集会」で、車いす以外の障害者の抱えている問題が指摘され、「ともに生きる街つくり」という、市民運動的な広がりを見せ始めた。
この運動は、障害者の住みやすい都市構造が、同時に一般市民の住みやすい町であることを再確認し、障害者の要求が市民の利益に合致することを発見し、障害者と市民の交流を可能にし、交流を通じてともに理解するという大きな成果をもたらした。
この頃から「障害者とともに生きる」ということが、ボランティアや施設職員の間で強調されるようになった。
教師・市民とともに障害者あるいはその家族が、自ら組織を作って運動を始めた時代は、政治家や役人に頭を下げ、お願いし、陳情することが運動の中心であった。
1960年代になると、障害者関係団体以外の教師、市民、労働組合などが、障害者問題に目を向け始め、障害者の生活権、教育権、労働権といった権利意識が少しずつ運動の中に登場してくる。
66年、日本教職員組合の第15次教育研究集会で、参加者の中から、障害児教育にとりくむ教師だけでなく、広く親や施設職員、医師、一般市民に呼びかけ、障害児教育に関する全国的な民間団体を作ろうとの提案が出され、翌67年、全国障害者問題研究会が結成された。
この研究会は、障害児の生活と発達を権利の問題としてとらえ、それを運動の基本理念とした。
この会が中心となって67年、「障害者の生活と権利を守る全国集会」が聞かれ、この集会の中から「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」が結成された。
この協議会の発足は、障害の違いを超えた運動の始まりとして、画期的なことであった。
一方、前に述べたように、脳性マヒ者たちが「青い芝の会」を結成していたが、本格的な権利闘争、告発運動を始めたのも、この頃のことである。
障害者運動の歩み働く権利の保障へ障害者対策の中で、もっとも立遅れていたのが就労問題であった。
欧米諸国で障害者雇用対策が進む中で、日本の障害者団体は強制割当雇用制度を要求してきたが、政府は慎重に検討する要があると、いいのがれを続け、先進国に2O年遅れて196O年、ようやく身体障害者雇用促進法を制定した。
しかし、この法律は一部の身体障害者のみを対象にしたもので、法定雇用率も低く、雇用義務もない、実効のうすいものであった。
このため、制定当時すでに、障害者団体から法改正の強い要求が起き、ようやく1976年、雇用の義務、1.5%の法定雇用率、未達成事業所からの納付金の徴収などを規定した改正法が施行された。
だが、この改正法でも、対象を身体障害者に限定していたため、すべての障害者を対象とする障害者一雇用法を要求する運動が続けられ、1987年に「障害者の一雇用の促進等に関する法律」がようやく成立した。
一方、ヨーロッパ諸国で実施されている、ワークショップによる保護雇用制度(5章参照)の導入を障害者団体が強く要求しているが、労働省は、障害者だけの保護工場はインテグレーションの考え方に反しており、一般企業の中での雇用を進めるべきであるとして、保護雇用については否定的である。
だが一方、文部省は障害の特質に配慮した教育が必要であるとして、普通学級での障害児の受け入れに否定的である。
この矛盾した対応は、単に財政上の理由だけが優先しているのではないかと、推測せざるをえない。
このため障害者や親たちは、保護雇用に代わる場として、小規模作業所づくりを運動の大きな柱にしている。
すでに16OOを超える作業所が開設され、2万人近い障害者が働いている。
これらの作業所の一部に対し、国や自治体から若干の助成金が出るようになったが、経営はきわめて厳しい。
そのため、作業所に対する公的援助充実の要求が、共同作業所全国連絡会など多くの障害者団体からあがっている。
障害者の自立へ向けて国連は1981年を国際障害者年とし、その後、1992年までを「国連・障害者の1O年」と定め、各国に「障害者に関する長期行動計画」の策定を要請した。
その国際障害者年を前にして、198O年2月、国際障害者年日本推進協議会が結成された。
障害者運動の歩み発足時の参加団体は57、全国的組織を持つ障害者団体の多くが加盟した。
従来とかく対立しがちであった各種の障害者団体が、障害の種別、信条、立場を超えて、ゆるやかな組織ではあるが協議会に参加したことは特筆すべきことであった。
現在は93団体が加盟している。
日本推進協議会は、「障害者の完全参加と平等」の実現をめざして、民間活動を展開する運動体である。
1981年に第1回国民会議を東京で聞き、長期行動計画を策定した。
以後、この行動計画の実現をめざして、毎年、国民会議を聞くなどの活動を続けている。
「国連・障害者の1O年」前半の運動課題の一つに、障害者の生活権を守る所得保障の確立があった。
所得保障については、脳性マヒ、ポリオなど幼児期に障害を受けた障害者たちが、全国所得保障確立連絡会を組織、196O年頃から25年以上の長いたたかいを続けていた。
日本推進協議会はこれを中心課題として取り組み、ようやく85年に、国民年金法を改正させ、国民年金の中に障害基礎年金を実現させることができた。
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